コラム

土壌汚染対策【費用編】

2020.3.16

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覚えておきたい、土壌汚染調査と対策工事の費用相場

平成31年4月より「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」が全面施行されたことで、土地の所有者等は、「特定有害物質使用施設の廃止」または「3000㎡以上の土地の形質の変更」を行う場合、愛知県知事(名古屋市等の政令都市を含む)に土壌汚染状況調査及び報告が義務づけられるようになりました。

名古屋市の場合は「環境保護条例」により、500㎡以上の土地の改変時に調査を義務付けるなど、より厳格化されています。

このように年々土壌汚染対策が強化される一方、土壌汚染調査および対策工事にかかる費用を極力抑えたいと考える事業者が増えています。

とはいえ、価格だけで会社を選んでしまうと、トラブルになるケースもあります。あくまでも品質を担保しつつ、費用を抑えることができる会社を選ぶ必要があります。

そこで、今回は代表的な調査方法の相場についてご紹介します。

代表的な土壌汚染調査方法とその相場について

土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査は、指定調査機関が実施しなければならないことが定められています。

なぜなら、土壌汚染調査は、試料の採取する地点や方法により結果が左右されるからです。

信頼性の高い調査結果を得るためには、豊富な実績を持つ土壌汚染に精通した技術者の存在が欠かせません。

そこで、環境省は一定の基準をクリアした調査・施工会社を指定調査機関としてウェブサイト上に開示しています。

「太平産業」も指定調査機関として掲載されています。

次に、土壌汚染調査の費用についてご紹介します。

調査費用と一口に言っても、土地の広さや形状、利用状況などさまざまな条件によって、見積金額も変わってきます。

調査方法によっても金額が異なりますので、ここでは代表的な2つの調査方法について見てみましょう。

①「地歴調査」の相場

 「地歴調査」とは、その土地の利用履歴を登記簿謄本や住宅地図、航空写真などを参考にして、汚染の可能性を探る方法です。

一般的に「地歴調査」の費用は10万~30万円ほどと言われています。

10万円以下で請け負う業者もいますが、書類を集めて問題なしと言える場合に限定した調査になります。

太平産業では、20万から請け負っております。

②概況調査

「概況調査」とは、表層部の土壌汚染を対象とした調査のことで、土地の土壌汚染によるリスクを評価します。

調査費用の安さを売りにしている企業もいますが、調査費用を安く見せ、対策工事で高額な費用負担を強いるケースが多い様です。

太平産業では、広さによって変わりますが、900㎡あたり15~20万円で請け負っております。

③「詳細調査」の相場

 「詳細調査」とは、汚染状況を詳細かつ正確に把握するための調査です。

土壌汚染、地下水汚染の範囲を確定するためにボーリング機器を使い、深さ10mまで調査します。

採取した試料は分析し、その結果をもとに汚染範囲を特定、浄化施工の方法を検討し、提案します。

詳細調査は、土壌汚染の範囲を調べるための重要な調査であり、土壌汚染の範囲や汚染物質の種類によって費用も異なります。

一般的に100㎡あたりを基本として、約30~50万円の費用がかかります。なお、地歴調査と詳細調査を行うと、40万~150万円ほどとなっています。

「土壌汚染が発覚してしまった!」その対処法とは!

 土壌汚染調査を行うと、汚染が発覚し、浄化を行う必要が生じることもあります。

その場合でも、品質を担保しつつ、低コストで対策工事を行いたいものです。

そこで、太平産業では、通常よりも詳細調査時のポイントを絞り込むことで、対策範囲を減らすことが出来ます。

それにより対策金額全体を減らすことが出来ます。

「不溶化埋め戻し工法」の最大のメリットは、コストパフォーマンス

 浄化工事を行う場合、施工方法によって費用が大きく異なってきます。

低コストで汚染土壌を処分する方法の1つに、「不溶化埋め戻し工法」があります。

汚染土壌に、無害な薬剤を混合することにより、汚染物質の性状を変化させ、有害な物質が水に溶け出さないようにした上で、埋め戻す工法です。

ただし、汚染土壌は浄化されず、汚染物質が含有されたままとなります。

浄化工事を行う場合、一般的に㎥単位で決まりますが、「不溶化埋め戻し工法」の場合は、㎥あたり数万円で行うことも可能です(一定の条件あり)。

◆太平産業の基本的な調査・工事費用の目安

  対策方法 費用 備考
調査 地歴調査 20万~100万円 土地の面積、利用状況等で費用が変わります。
詳細調査 30万~60万円 (100㎡あたり) 対象物質の数、調査本数によって変わります。
概況調査 15~20万円 (900㎡あたり) 土地の面積・条件によって変わります。
対策工事 掘削除去 3万~10万円  (㎥あたり) 対象物質・濃度によって変わります。
不溶化 1万~3万円 (㎥あたり) 対象物質・濃度によって対応できない場合があります。

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