コラム

説明義務を果たせば、汚染した土地でも売却は可能

2020.8.2

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目次

  1. 1. 売主側に発生する説明義務

  2. 2. 「その土地に関する情報が全て正しく開示された上で取引を成立させること」が重要

  3. 3. 土地取引前のリスク低減のためにも、専門機関に相談を

1.売主側に発生する説明義務

土壌汚染調査を検討する際、「調査して特定有害物質による汚染が発覚したら、土地を売却できなくなるのでは?」という不安を抱える売主も少なくありません。

しかし、土壌が汚染されているからといって、必ずしも土地取引ができなくなるとは限りません。

ここで重要なポイントとなるのが、売主側に発生する説明義務です。

土壌汚染があっても、その事実を買主側にきちんと説明し、買主側も納得した上で契約が成立していれば、なんら問題はありません。

土地を購入する側にとって重要なのは、「その土地に関する情報が全て正しく開示された上で取引を成立させること」です。

たとえ土壌汚染があっても、きちんとした対策ができれば問題はありません。

2.「その土地に関する情報が全て正しく開示された上で取引を成立させること」が重要

対策前の状態で土地の引き渡しを受ければ、買主側が土地利用目的に応じて、ベストな対策方法を選択できるというメリットも生まれます。

もちろん、買主側から「きちんと対策した上で引き渡して欲しい」と要望を出されることもあるでしょうし、対策をしないままで引き渡しをするのであれば、「対策費用分を事前に値引きする」といった決断も必要になるかもしれません。

売主と買主がしっかりと話し合った上で導き出した結論は、契約書の中に盛り込んでおくのがおすすめです。

3.土地取引前のリスク低減のためにも、専門機関に相談を

土地取引をスムーズに完了させるためには、あらゆる知識が必要となります。つい忘れてしまいがちですが、土壌汚染のリスクについても事前に考慮しておくと安心です。

問題が発覚した場合も、売主の立場でスムーズな解決を目指せるでしょう。

土壌汚染調査や対策がはじめての場合、「まず何からはじめればよいのかわからない」などと悩む方も少なくありません。

太平産業株式会社なら、どのタイミングでご相談いただいても親身に対応させていただきます。

・土地取引に関するリスクを低減したい

・土地購入を検討している相手から土壌汚染調査を要求された

・自分の所有する土地で土壌汚染調査が必要なのか知りたい

実際に調査が始まる前の段階での打ち合わせやアドバイスは、無料で行っています。

専門家による安心サポートを、ぜひお気軽にご活用ください。



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