コラム

法による調査の対象になる条件3つ

2020.8.2

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目次

  1. 1. 土壌汚染対策法における調査の対象

  2. 2. 土壌汚染の自主調査について

  3. 3. 調査義務の流れは?

1.土壌汚染対策法における調査の対象

土壌汚染対策法では、以下のような場合を調査の対象として定めています。

1.水質汚濁防止法で「特定施設」として届け出ている施設(特定有害物質の使用等)を廃止する場合

2.3000㎡以上の土地の形質変更をしようとした際に、土壌汚染の可能性を都道府県知事が認めた場合(過去の利用状況により900㎡の場合もあります)

3.都道府県知事が、「土壌汚染により健康被害が生じる恐れがある」と認めた場合

これ以外にも、各自治体が定める条例によって、調査が義務化されているケースも少なくありません。

つまり、土壌汚染対策法による調査義務の対象外であっても、自治体の定めにより調査が必要になるケースもあるということです。

2.土壌汚染の自主調査について

昨今、土壌汚染に対する市民の関心が高まっており、法による調査の対象ではなくても、自ら調査を受けようとするケースも増えてきています。

これを自主調査と言います。

自主調査を行うメリットとして、土地売買時のトラブル回避やクリーンな企業というイメージアップが期待できるという点があげられます。

土壌汚染でトラブルになってしまうと、それは企業にとって非常に大きなリスクとなります。

そのため義務調査の対象外でありながら、調査を希望するケースが増えています。

3.調査義務の流れは?

義務による調査はどのように行われるのか見てみましょう。

有害物質使用特定施設を廃止する場合、廃止届を提出すると土壌調査命令が発せられます。

この命令を受けて、地歴調査を実施し、その結果によって実際に土壌の採取・分析調査を行い、土壌汚染の有無を確認し、基準超過が確認された場合は必要な対策を講じることになります。(法第三条のケース)

都道府県知事によって「土壌汚染の恐れあり」と判断された場合は、特定施設を廃業した場合と同じ流れで、土壌汚染調査・対策へと進んでいきます。

この場合は指定調査機関へ調査を行わせることとなっています。

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