コラム

過去に発生した土壌・地下水汚染の気になるニュース2

2020.8.2

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目次

  1. 1. 事例:大阪アメニティパークの土壌汚染問題

  2. 2. 事例:豊洲新市場への移転に伴う土壌汚染問題

  3. 3. 土壌汚染に関連したニュースについてのまとめ

1.事例:大阪アメニティパークの土壌汚染問題

平成16年に発生した三菱マテリアルと三菱地所が、土壌が汚染されていると知りながら大阪府北区に建設した「大阪アメニティパーク(マンション)」を販売し、大阪府警から宅地建物取引業違反として家宅捜索を受けた事例です。

大阪アメニティパークが建設された土地は旧三菱金属の大阪精錬所が建っていた場所になり、調査の結果、地下水から基準値を大幅に超えるセレンと砒素が検出されています。

当時、購入者はこの事実を知らずにマンションを購入しており、三菱マテリアルおよび三菱地所はマンション購入者に対し、購入金額の最低25%の補償を支払う(総額75億円を超えるとみられる)ことと、汚染しているセレンと砒素の浄化を行うことを条件に和解しています

2.事例:豊洲新市場への移転に伴う土壌汚染問題

こちらは記憶に新しい、築地市場から豊洲市場への移転計画で発覚した土壌および水質汚染問題です。

豊洲市場が建てられた敷地は、もともと東京ガスの都市ガス製造工場があった場所になり、東京都が実施した専門家会議の汚染調査では、環境基準を超えるベンゼン・シアン・六価クロム・砒素・水銀・鉛などの特定有害物質が土壌に残存していることが発覚しました。中でも揮発性有機化合物であるベンゼンに至っては、環境基準を大幅に超える4万3千倍の濃度が検出されています。

豊洲市場は生鮮食品を扱う施設なので、そのままでは当然移転できるわけもなく、ご存知の通り移転計画に大幅な遅れが生じたのです。

土壌汚染・水質汚染対策は大手スーパーゼネコンによる共同企業体が施工を行い、ガス工場跡地に由来する特定有害物質を確実かつ効率的に処理するため、さまざまな技術が採用されています。

土壌汚染に関連したニュースについてのまとめ

現在、土地取引や再開発に伴って土壌汚染調査を実施するのが一般化し、土壌汚染が発覚するケースが増えています。しかし、土壌汚染は今に始まったことではなく、過去にもニュースに取り上げられるような事例が多数発生しているのです。

今回は土壌汚染に関連した5件のニュースをご紹介しましたが、いずれの事例も化学工場などの跡地で土壌汚染や水質汚染が発覚しています。

そこで、土地に工場が建っていたという履歴があるときは事前の土壌汚染調査が求められますが、調査の方法など不明な点があれば太平産業株式会社までご相談ください。

太平産業株式会社では、土壌汚染の有無や数値が基準値を超えていないかの土壌汚染調査だけでなく、対策工事までトータルで土壌汚染対策を行っており、土壌汚染対策法に精通したブロの技術者が的確にアドバイスいたします。

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