コラム

自主的な土壌汚染調査が有効とされる3つの理由

2020.8.2

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目次

  1. 1. 自主的な土壌汚染調査をするべき理由

  2. 2. トラブルを未然に防ぐために

  3. 3. 土壌汚染調査の流れ

1. 自主的な土壌汚染調査をするべき理由

損害賠償問題となるリスクを避ける

仮に土壌汚染調査をしないで土地を売却した場合、新しい持ち主が独自に調査を行い、土壌汚染と認められれば大問題になってしまいます。

売主は瑕疵(かし)担保責任が問われます。

調査を行わなかったことで、最悪の場合、契約は無効となり、損害賠償請求をされる可能性もあります。

企業の信頼度がアップする

「土壌汚染調査を実施している」「全物件で自主的に土壌汚染調査を行っている」など、これらは真摯な企業姿勢として、取引先からの信頼感を高めてくれます。

逆に、土壌汚染調査を行っていない場合は、価格の値下げをしなければならない事態も考えられます。

土壌汚染調査を行い、汚染がなかったとしても決してムダにはなりません。取り組みが評価され、事業活動に好影響を与えてくれます。

自主調査の場合、現場管理が円滑にできるメリットも

自主的な土壌汚染調査では、実施のスケジュール、項目の追加(調査命令で実施しなければならない項目を削減することはデメリットになります)も自社の判断で決定でき、無理なく進行できるメリットがあります。

2. トラブルを未然に防ぐために

土壌汚染調査はいまや企業のリスク管理の1つ。

将来にわたって安心できる売買契約を締結するには、今や土壌汚染調査は必須です。

トラブルを未然に防ぐためにも、たとえ対象外であっても、自主調査をされることをおすすめします。

3. 土壌汚染を調査の流れ

地歴調査

登記簿謄本、住宅地図、空中写真、その他土地に関するさまざまな資料を参考に、所有者、利用者並びに周辺住民への聞き取り調査を実施。

対象となる土地および周辺の土地の所有・利用履歴をたどり、汚染の可能性があるかどうかを判定します。

「汚染の可能性がない」と判定された場合はここで終了となります。

※参考:地歴調査は、自主調査でも実施する場合がありますが、調査費用が抑えられるというメリットがありますが、あくまでも資料からの情報・聞き取りによるものですので、汚染がないことを保証できるものではありません。

土地売買の根拠にする場合は、ややリスクがあります。

概況調査

土地概況調査によって汚染が認められた場合、汚染の深度を確認するために、10m×10m単位で深度方向への詳細な調査を実施します。

深度調査

土地概況調査によって汚染が認められた場合、汚染の深度を確認するために、10m×10m単位で深度方向への詳細な調査を実施します。

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