コラム

土壌汚染対策の業者の選び方!ポイントは指定調査機関なのかの確認

2020.5.15

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土壌が汚染されているか調査したい、もしくは除去などの対策工事を実施したいとき、どんな業者に依頼すればいいのか分からないという方もいるのではないでしょうか?

土壌が汚染されているか調査したい、もしくは除去などの対策工事を実施したいとき、どんな業者に依頼すればいいのか分からないという方もいるのではないでしょうか?

しかし、土壌汚染対策法が施行されてからは「指定調査機関」と環境省から指定された業者から選ばなければなれません

言い換えれば、指定調査機関以外が実施した調査は法的効力を持たないということです。

そこでこの記事では、土壌汚染対策における指定調査機関とは何か簡単に説明したあと、実際の調査および工事の内容として弊社の実施内容をご紹介します。

目次

  1. 1.土壌汚染対策(調査・工事)の業者は「指定調査機関」から選ぶのが基本

  2. 2. 愛知県の土壌汚染の指定調査機関および太平産業株式会社の取り組み紹介

  3. 3. 最後に土壌汚染対策(調査・対策工事)を依頼する業者について

1. 土壌汚染対策(調査・工事)の業者は「指定調査機関」から選ぶのが基本

まず、土壌汚染対策を依頼する業者は、環境省から指定調査機関と指定された業者から選ぶのが基本となります。

2003年に「土壌汚染対策法」が施行されるまでは、土壌汚染対策を専門に行う業者がなかったので、建設や地質調査などの業者が業務の一環として行っていました。

それが、土壌汚染対策法が施行されてからは登録制になり、環境省に土壌汚染対策を専門に行う業者として登録した、指定調査機関以外が実施した調査は法的効力を持た なくなったのです。

当然、弊社「太平産業株式会社」も、環境大臣指定の指定調査機関です。

1-1. 土壌汚染の指定調査機関は全国で721社!

土壌汚染の指定調査機関は、全国で実に721社(事業所数874件)あるのです。

これは、環境省の「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関」で確認できます。

1-2. 指定調査機関の登録には「土壌汚染調査技術管理者」が必要

土壌汚染対策の指定調査機関になるには、環境者に登録する必要がありますが、どんな業者でも登録できるワケではありません。

指定調査機関として環境省に登録するためには、「土壌汚染調査技術管理者」の設置が必須となります。

土壌汚染調査技術管理者は2010年から開始された比較的新しい国家資格で、環境省主催で年1回の頻度で試験が実施されています。

2003年に土壌汚染対策法が施行された当時から、指定調査機関は登録(約2千~3千社)されていましたが、2010年から環境省が土壌汚染調査監理技術者の設置を、指定調査機関に義務付けています。

そして、土壌汚染調査監理技術者がいない業者は、指定調査機関として登録できないことから、現在721社の登録になっているのです。

2. 愛知県の土壌汚染の指定調査機関および 太平産業株式会社 の取り組み紹介

土壌汚染に関する条例は、各都道府県で定められていますが、愛知県でも土壌汚染対策は『土壌汚染対策法に定める 指定調査機関(環境大臣が指定)に実施させることが望ましい。』 (愛知県土壌汚染対策指針の概要)とされています。

2-1. 愛知県の土壌汚染対策に伴う指定調査機関は52業者!

愛知県の土壌汚染対策の指定調査機関は、前項で紹介した環境省の「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関」の中で、県別検索で確認できますが、現在52業者が登録されています。

主に汚染対策調査をメインに事業を展開しています。

太平産業株式会社も指定調査機関として登録していますが、他の業者との違い、 弊社の強みは、土壌汚染調査から対策工事まで、一貫したサービスを提供している点です。

それにより、通常コストが大きくなる土壌汚染対策全体のコスト削減が実現できます。

もちろん、 調査・対策工事・運搬処分を別々の業者に依頼すれば必然的にコストは高くなってしまいます。

2-2. 太平産業株式会社の土壌汚染対策(調査・対策工事)の取り組み

ここまで、土壌汚染対策の業者に関してお話ししてきましたが、実際どのような土壌汚染調査や対策工事が行われるのか、分からない方もいるでしょう。

そこでこの項では、弊社「太平産業株式会社」が実施している土壌汚染調査および対策工事の内容をご紹介します。

2-2-1. 土壌汚染調査の実施内容

土壌汚染調査は文字通り、調査対象の土地の土壌や土壌ガス、地下水を採取して、有害物質の有無の把握を行う調査です。

基本として、調査を実施する目的によって調査方法が異なるため、まずは、なぜ調査を実施したいのか目的を明確にすることが重要になります。

太平産業株式会社では、フェーズ1~フェーズ3の3つの段階に分けて調査を行い、土壌の汚染の有無や数値が基準値を超えていないかの調査を実施し、調査結果は以下の3段階に分けて評価を行います。

調査結果の評価

・汚染のおそれがない

・汚染のおそれが少ない

・汚染のおそれがある

実際の土壌汚染調査は、以下の手順で行います。

土壌汚染調査の実施内容

・フェーズ1:資料などの調査

地歴(利用履歴)や事業所内環境(現在から過去の有害物質の使用状況・廃棄物の管理など)、周辺環境といった調査を行い、汚染の有無の可能性を図ります。

この段階で汚染のおそれがない場合は、調査は終了です。

・フェーズ2:概況調査(土壌および地下水の汚染の有無の確認)

対象の土地の土壌や土壌ガスのサンプリングを行い、汚染のおそれがある物質の分類、および汚染物質に応じて分析を行います。

この段階で、汚染の有無および汚染物質が特定されます。汚染が発見されなければ、調査は終了です。

・フェーズ3:詳細調査(土壌・地下水汚染の範囲(深さ)の確認)

汚染物質が発見された場合、汚染状況を詳細に把握するために、ボーリング機器を用いて深さ10mまで調査を行います。

ボーリングで採取した資料をもとに再度分析を行い、汚染の範囲や深さを把握し、対策工事を検討していきます。

以上の流れで土壌汚染調査を行いますが、より詳しく知りたい方は 「土壌汚染調査|土壌汚染対策net」こちらでご確認お願いいたします。

2-2-2. 土壌汚染対策工事の実施内容

土壌汚染調査の結果をもとに検討を行い、土壌・油汚染対策工事を実施します。

その際、 太平産業株式会社 では以下の3種類の工事を、土の性質や状態に考慮して工法を検討しています。

土壌・油汚染対策工事

➀場外搬出工事:掘削除去

汚染土壌を掘削、場外の処理施設へ搬出して処理を行う、一般的に行われている対策工事です。

汚染土壌を完全に除去できるほか、工期のズレが生じにくいメリットはありますが、工事費が高くなるケースがあるのがデメリットとして挙げられます。

➁場内処理工事

掘削した汚染土壌を場外へ搬出せず、場内に設置した機器や施設を介して処理する対策工事です。

汚染を除去した土壌をそのまま埋め立てるため、採用する工法によっては工事費が安くなるメリットがあります。

ただし、汚染土壌を処理するスペースが必要になるほか、コストダウンを図るためには、ある程度の土量が必要になるのがデメリットとして挙げられます。

➂原位置処理工事

汚染土壌を原位置から動かすことなく処理する対策工事です。

汚染土壌をその場から動かさずに処理するため、汚染の拡散リスクが低減できるほか、処理土量が多ければ工事費が安くなることがあります。

ただし、工期にズレが生じやすいのがデメリットとして挙げられます。

太平産業株式会社では、上記3種類の対策工事を状況に合わせて採用し、深度調査までで得た情報を基に、汚染土壌を除去し、無害な土壌と入れ替える、汚染物質を基準値以下に処理する、もしくは溶出・拡散を防ぐための処置を行っています。

対策工事に関しては 「対策工事|土壌汚染対策net」こちらで、 より詳しく説明しているので合わせてご覧ください。

2-2-3. 汚染土壌の運搬・処分も許可が必要

上記でご紹介した、➀場外搬出工事では汚染土壌を場外に搬出します。

それに伴い、運搬および処分についても、土壌汚染対策法では汚染土壌運搬・処分の許可が必要になります。

また、汚染土壌を搬出するときには、搬出する業者は搬出を着手する日の14日前までに、各都道府県知事に対して届出の提出する義務があります。

そのため、掘削した汚染土壌および油汚染土壌の運搬・処分は的確に管理しなければなりませんが、太平産業株式会社では多種多様な車両を自社保有し、運搬から処分先選定までを一元管理し、適正処理を推進しています。

弊社は50台/日も対応できるほか、多数の処分先とも提携しているので、運搬から処分まで徹底した管理を行い、適正に処分いたします。

3. 最後に土壌汚染対策(調査・対策工事)を依頼する業者について

土壌汚染対策を依頼する業者の選定にあたっては、環境省から指定調査機関と指定された業者から選ぶのが基本となります。

調査や対策工事は、基本的に同じ内容のものが多いですが、施工実績などをもとに安心して任せられる業者の選定が重要だといえます。

太平産業株式会社は、調査から対策工事まで一貫して行っているため、コスト削減が可能です。

土壌汚染の指定調査機関をお探しなら、まず、太平産業株式会社にご相談ください。

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