コラム

年々増えている!日本国内の土壌汚染の現状と取り組み

2020.6.24

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土壌汚染といえば東京都江東区の「豊洲新市場」の土壌汚染問題で一躍注目を集めました。

しかし、日本だけでなく世界でも土壌や水質の汚染が社会問題になっています。

土壌汚染は、工場からの排水や廃棄物の埋設が主な原因です。

実は、どの国でも工場や廃棄物による土壌汚染が多い傾向にあります。

そこでこの記事では、日本と世界の土壌汚染の現状と諸外国の土壌汚染に対する取り組みとして、「アメリカ」・「中国」・「ドイツ」の土壌汚染対策をご紹介します。


目次

  1. 1. 日本だけでなく世界でも土壌や水質の汚染が社会問題に!

  2. 2.日本の土壌・地下水汚染の現状は?

  3. 3. 土壌汚染対策法による対策制度


1. 日本だけでなく世界でも土壌や水質の汚染が社会問題に!

そもそも「土壌汚染」とは、有害物質(揮発性有機溶剤や重金属、農薬など)が土壌に浸透もしくは混入している状態を指します。

放置していれば、人の健康や生態系に悪影響を与える危険があります。

土壌汚染は、有害物質を取り扱う事業者からの排水や有害物質を含む廃棄物を埋設することが原因で起こります。

有害物質が土壌に溶け出して汚染されてしまうからです。


2.日本の土壌・地下水汚染の現状は?

現在、日本での土壌汚染問題は年々増加傾向にあると言われています。

その大きな要因として、次に説明する「土壌汚染対策法」が施行されたことが挙げられます。

また、土壌汚染調査を自主的に行う事業者が増えたことも要因の一つとなっています。

具体的には、事業者の環境管理の一環として、所有する土地の土壌を自主的に調査するケースがあります。

さらに、土地の再開発や売買に伴って自主的に調査するケースが増加していることから、土壌汚染が数多く顕在化しているのです。



3.土壌汚染対策法による対策制度

日本での土壌汚染の歴史は古く、明治時代の「足尾鉱山鉱毒事件」は有名です。

また、1950年代には「水俣病」や「イタイタイ病」など人体に深刻な影響を与えた大きな公害問題が発生し、その頃は有害物質による土壌・水質汚染が社会問題になっていました。

それに伴って、国も工場排水や農用地の土壌汚染を規制する「水質汚濁防止法」「農用地の土壌汚染の防止等に関する法律」などの法律を施行し環境汚染対策を図っていましたが、2003年に「土壌汚染対策法」が施行されたことで、本格的な土壌汚染対策が始まったのです。

土壌汚染対策法は土壌汚染対策の実施を図ることにより、特定有害物質による土壌汚染から人の健康を保護することを目的として定められています。その法律の中で、工場跡地など土壌汚染の可能性が高く人の健康に影響を与える危険がある場合、土地の所有者は環境省が指定した「指定調査機関」に調査の実施を依頼するよう定められています。

そして、含有する有害物質が基準値を超えていることが判明したときは、売却する前に汚染土壌を除去するなどの措置を講じなければなりません。また土壌汚染対策法以外にも、各都道府県で独自の条例を制定して土壌汚染対策を図っています。

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