目次
1. 自主的な土壌汚染調査をするべき理由
損害賠償問題となるリスクを避ける
仮に土壌汚染調査をしないで土地を売却した場合は、新しい持ち主が独自に調査をして、土壌汚染と認められれば大問題になってしまうのです。
売主は瑕疵（かし）担保責任が問われます。
調査をしなかったことで、最悪の場合は、契約は無効となり、損害賠償請求をされる可能性も！？
企業の信頼度がアップする
「土壌汚染調査を実施している」「全物件で自主的に土壌汚染調査を行っている」など、これらは真摯な企業姿勢として、取引先からの信頼感を高めてくれます。
逆に、土壌汚染調査をしていない場合は、価格の値下げをしないといけない事態も考えられるのです。
土壌汚染調査を行い、汚染がなかったとしても決してムダにはならず、取り組みが評価されて、事業活動に好影響◎
自主調査の場合、現場管理が円滑にできるメリットも
自主的な土壌汚染調査では、実施のスケジュール、項目の追加（調査命令で実施しないといけない項目を削減することはデメリット）も自社の判断で決定できて、無理なく進行できるメリットがありますよ。
2. トラブルを未然に防ぐために
土壌汚染調査はいまや企業のリスク管理の1つ。
将来にわたって安心できる売買契約を締結するには、今や土壌汚染調査は必須！
トラブルを未然に防ぐためにも、たとえ対象外であっても、自主調査をされることをオススメ。
3. 土壌汚染調査の流れ
地歴調査
登記簿謄本、住宅地図、空中写真、その他土地に関するさまざまな資料を参考に、所有者、利用者並びに周辺住民への聞き取り調査を実施。
対象となる土地および周辺の土地の所有・利用履歴をたどって、汚染の可能性があるかどうか判定します。
「汚染の可能性がない」と判定された場合はここで終了。
※参考：地歴調査は、自主調査でも実施する場合がありますが、調査費用が抑えられるというメリットがありますが、あくまでも資料からの情報・聞き取りによるものですので、汚染がないことを保証できるものではありませんよ。
土地売買の根拠にする場合は、ややリスクがあるので注意。
概況調査
地歴調査の結果、土壌汚染の可能性があると判断された場合に実施する調査です。
対象地において土壌や土壌ガスを採取し、分析を行うことで土壌汚染の有無を確認します。
調査対象となる物質や土地の利用履歴に応じて適切な調査方法を選択し、汚染の有無や平面的な分布状況を把握します。
「汚染が認められない」と判定された場合は調査終了となります。
深度調査
概況調査によって汚染が認められた場合、汚染の深さや広がりを確認するために実施する詳細調査です。
ボーリング調査により深度方向の土壌を採取し、汚染物質の濃度変化や到達深度を確認します。
また、調査結果をもとに汚染土壌の範囲や土量を把握し、今後の対策工事や浄化計画の検討に必要な基礎資料を作成します。
汚染の実態を正確に把握することで、過不足のない対策工事の計画が可能となります。
『まんがで分かる土壌汚染』：https://osendo.net/downloadBeginner/
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