目次
1土地売却後の土壌汚染発覚は大きなトラブルになる可能性あり！
土地売却時には、土壌汚染についてもきちんとした調査したうえで、必要があれば対策を行うことが重要です。
同様に、土地の購入を検討している方にとっても、購入予定の土壌に特定有害物質が含まれていないかどうかを見極めることは重要なポイントの一つとなります。
土壌汚染は、土地取引における「隠れた瑕疵」に当たります。
その事実を伝えないまま取引が成立したとしても、取引後に土壌汚染が発覚すれば、売主は以下の2つのリスクを背負うことになります。
・契約解除リスク
・損害賠償リスク
土壌汚染のために買主が当初の目的を達成できないとなれば、買主には隠れた瑕疵を原因に、契約を解除できる権利があります。
また、買主側から損害賠償請求をされる恐れもあります。
土壌汚染調査や具体的な対策には、費用がかかるため、買主にとって非常に重要な問題と言えます。
取引後のリスクを考えれば、土地の売買契約前の事前調査には、非常に大きな意味があると考えられます。
土壌汚染が発生していない場合においても、事前に土壌汚染調査を行うことで、客観的なデータをもとに土地の現状を把握することが可能となり、買主に対しても正しい情報を伝えることで、スムーズな取引につながります。
2.任意調査方法も視野に入れておけば万全！
工場跡地やガソリンスタンド跡地など、土壌汚染のリスクが高い土地には、法律・条例による調査義務が発生します。
この場合、売主・買主の希望に関わらず、適切な調査・対策を行った上で不動産取引を行うことになります。
3.自主調査について積極的に検討したいケース
一方で、義務調査の対象にならない場合においても、前向きに検討したいのが自主調査についてです。
こちらは法律で義務付けられた調査ではないものの、特定有害物質に汚染されていないかどうか、自らの意志で調べるための調査となります。
自主調査について積極的に検討したいケースとしては、以下のようなものが挙げられます。
・過去に工場として使われたことがある土地
・地中に廃棄物等が埋まっている土地
・焼却炉が置かれていた土地
これらのケースに当てはまっていれば、調査義務が発生していない場合においても、土壌汚染リスクが高いと考えられるでしょう。
「自主調査はいつ、どうやって行うべきか？」という点については、ぜひ土壌汚染調査・対策の専門家にお任せください。
その土地が過去にどのように使われてきたのかを含め、最適な調査方法・時期についてアドバイスいたします。
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