コラム

要措置区域とは?形質変更が原則禁止

2020.8.2

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目次

  1. 1. 要措置区域とは?

  2. 2. 要措置区域を解除するための対策

  3. 3. 形質変更時要届出区域とは?

  4. 4. 愛知県での要措置区域・形質変更時要届出区域の指定状況について

  5. 5. 土壌汚染対策の区域の違いについてのまとめ

1.要措置区域とは?

要措置区域は土壌汚染によって人への健康被害が生じる恐れがあり、都道府県知事が汚染の除去や浄化などの措置が必要と認めた区域を指します。

法第六条で要措置区域について

『汚染による人の健康に係る被害を防止するため当該汚染の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置(以下「汚染の除去等の措置」という。)を講ずることが必要な区域』と規定されています。

 (引用:e-Gov|土壌汚染対策法[U1] )

この要措置区域に指定されると、土地の形質変更が原則禁止となり、都道県知事から汚染の除去などの措置を一定期間で実施するよう指示されますが、それに従わないときは措置命令が発せられます。

2. 要措置区域を解除するための対策

要措置区域として指定を受けた場合、都道府県知事から土地所有者等に対して、除去などの措置が必要な理由、措置を講じる期限などの指示が出されます。指示を受けた土地所有者は「汚染除去等計画」を作成・提出。

そして、提出した計画に対して都道府県知事の確認を受けたら、その計画に基づいて除去や浄化などの対策工事を行ったあと、その旨を報告しないといけません。

そして、都道県知事が対策の結果を確認して、要措置区域の全部又は一部の指定が必要ないと認めたときに、要措置区域の指定が解除されますよ。

3. 形質変更時要届出区域とは?

形質変更時要届出区域は、土壌汚染は確認されているが人に健康被害が起こる恐れがないので、除去などの措置が求められない区域です。

しかし、土地の形質変更(宅地造成・土壌の掘削・採取、開墾など)を行うとき、汚染の拡散を防止するために事前に都道府県知事に届出を提出しなければならないほか、施工方法について指示が出されます。

形質変更時要届出区域は、法第十一条で『都道府県知事は、土地が第六条第一項第一号に該当し、同項第二号に該当しないと認める場合には、当該土地の区域を、その土地が特定有害物質によって汚染されており、当該土地の形質の変更をしようとするときの届出をしなければならない区域として指定するものとする。(引用:e-Gov|土壌汚染対策法)』と規定されています。

形質変更時要届出区域で土地の形質変更を行うときの流れ

形質変更時要届出区域で土地の形質変更を行うときは、都道府県知事へ工事を着手する14日前までに形質変更届を提出する必要があります。

そして、形質変更に合わせて汚染土壌の除去や浄化などの措置を講じれば区域の指定は解除されますが、対策を講じていないときは指定区域の指定が継続されます。

4. 愛知県での要措置区域・形質変更時要届出区域の指定状況について

土壌汚染に伴う「要措置区域」および「形質変更時要届出区域」は、各都道府県のホームページ上に公開されていて、自治体が保管している台帳でも閲覧できるようになっているのでチェックしてみるのもいいですね。

愛知県でも、県のホームページと地区の環境保全課に保管されている台帳で2つの指定区域が閲覧できますよ。

愛知県では現状(2020年5月26日更新)で、要措置区域:2ヶ所、形質変更時要届出区域:26ヶ所がそれぞれ指定されています。

愛知県では合わせて28ヶ所の区域が指定区域として指定されています。自主調査に伴う指定区域の申請など不明な点がありましたら、どんなことでも太平産業株式会社まで相談してください。

近年では、土壌汚染に対する意識が高まっていますよね。土地取引などに伴って土壌汚染調査を行うことが常識となりつつあり、調査および対策工事の依頼も増えてきていますよ。

そんな中、太平産業株式会社は、土壌汚染対策法に精通したプロの技術者がきめ細やかなコンサルティングを行い、土壌汚染調査から対策工事までトータルで対策を実施して、愛知県を中心に好評!

5. 土壌汚染対策の区域の違いについてのまとめ

義務的な調査および自主調査を行った結果、土壌汚染対策法で指定する基準値を超えている土地は、「要措置区域」または「形質変更時要届出区域」のどちらかの区域に指定されます。

要措置区域は人への健康被害が起こる恐れが…汚染の除去などの措置が必要と都道府県知事が認めた区域、形質変更時要届出区域は人への健康被害が起こる恐れがなく、除去などの措置は不要でも土地の形質を変更するときに届出が必要な区域になりますよ。

それぞれ指定の解除には、汚染土壌の除去や浄化などの対策工事が必要。   最終的に都道府県知事の確認が必要になるのでご注意を。

このような、指定区域での土壌汚染対策のほかに、土壌汚染に関して不明な点がありましたら、どんなことでも太平産業株式会社まで気軽に相談してくださいね。土壌汚染対策法に精通したプロの技術者が、ご相談内容に応じて的確にアドバイスしますよ。

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